どんな国家であっても、専制君主国家であれ、民主共和制であれ、労働者階級の絶え間ない労働のおかげでのみ生き活動している。国家機構は天から降ってくるのでも、役人によって事務室でつくられるのでも、議員によって議会でつくられるのでもない。鉄道、電柱や電線、政府の建物、戦艦、大砲や小銃、将軍の肩章や兵士のゲートル、政令や判決文を書く紙、牢獄や手枷――ひとことで言えば、現代国家の存立を可能にしているすべてのものが生産的人間労働の産物なのである。直接税・間接税という形態でか、国営企業――たとえば国有鉄道――を通じて、すべての国の政府は住民から年収入の一定部分を、すなわち国民労働の一部分を徴収する。そして、この歳入でもって国家の必要とするものをまかなう。

　年々の国家の歳入と歳出は予算と呼ばれており、したがって、その中で、一方では国家権力が人民の財産から吸い上げたものの総額が算出され、他方ではこの総額が国家活動のさまざまな部門――警察、裁判所、陸軍、海軍、学校、鉄道、その他――に分配されている。

　今年度のロシア政府の予算は３２億８４０万６９６１ルーブルにのぼる。

　たしかに、この総額のうちには、いわゆる「運転費用」、すなわち国家が資本家としてあらわれる企業――主として、鉄道事業とウオッカとアルコールの国営販売――の生産にかかる費用が含まれている。鉄道企業とウオッカ企業のコストを除外するならば――これは８億２００万ルーブルにのぼる――、純粋に国家の必要とするものとして支出される予定なのは１９１３年は２４億６００万ルーブルである。ロシアには現在１億６０００万人の住民がいる。つまり、陸海軍、警察、裁判所、監獄、学校、等々が存在できるよう、お年寄りから乳飲み子にいたるまで国家の住民一人あたりにつき、今年の間に、あれこれの形態で、国庫に１５ルーブル収めなければならないということである。５人家族だと、一家族あたり７５ルーブルになる。そして、もちろんのこと、われわれは、国家が誰からどのように徴収するのか、何に、どのように支出しているのか、について無関心でいることはけっしてできない。

　３２億８００万ルーブルをロシア政府は今年のうちに使いきらなければならない。しかし誰がこの額を決定しているのか？　誰が税金を定めているのか？　国家資金の支出項目ごとの配分を決定しているのは誰か？　一言でいえば、誰の意志がわが国の国家予算を決定しているのか？

　この簡単な問題にそれほど簡単に答えることはできない。わが国の国家体制は複雑だからである。

　１９０５年まで、ロシアの予算は純粋に政府の管轄であり、それに対して人民の側はいかなる統制も及ぼしていなかった。１９０５年１０月１７日の宣言は、周知のように、「いかなる法律も国会の承認なしには効力をもつことができない、ということを不動の原理とする」と約束した。これはまず何よりも予算にかかわる。しかしながら、最初の二つの国会は、予算問題にいくまでに解散させられた。１９０８年になってようやく、大蔵大臣は自分の予算案を、１９０７年６月３日の選挙法にもとづいて選出された「人民の代表」の審議に毎年かけるようになった。

　では、国家予算の決定における国会の役割とはどのようなものか？　その予算編成権とはいかなるものか？

　この点に関して、政府は１９０６年３月８日に特別の予算規定をつくった。この規定に応じて、国家の歳出は三つのカテゴリーに分けられる。

　（１）国会によって削減することも、審議することすらできない支出。

　（２）一定の支出をもたらす法律が変更されるか廃止された場合のみ、変更されるか廃止される支出（たとえば、国会は、特別憲兵隊を設置するという法律が存在しているかぎり、憲兵隊への支出を拒否することができない）。

　（３）国会で「自由な審議」に付される支出。

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　まず最初の二つのカテゴリーについて見てみよう。そのために１９１３年の国家支出を例にとろう。

　（１）第１のカテゴリーにかかわるのは、皇室費（ツァーリの家族、大公夫妻、帝室劇場、等々への支出）であり、これは１６３０万ルーブルになる。また二つの皇室官房への支出（１２７万２０００ルーブル）もそうである。これらの支出に関しては、国会は削減することも審議することもできない。

　さらに、「陛下の一定のご入り用」に対して、毎年毎年１０００万ルーブルの支出が繰り返されている。この１０００万ルーブルに対しても、国会は関与する権利を持たない。

　さらに、ロシア国家の債務の利子支払いに支出される額にも関与することができない。わが国の借金は９０億ルーブルにものぼる。その半分以上が軍事費に支出される。政府債務の支払いは１９１３年度は４億２００万ルーブルであり、これだけの額を、ロシア人民は年々ヨーロッパの証券取引所の連中に支払っているのである。

　したがって、予算の総額のうち、４億３００万ルーブリは国民の代表にとってぴったりと封印されている支出である。この巨大な額のために、すでに見たように、旧秩序が全力をつくして維持されているのである。

※原注　この額はもちろん監獄への全支出分ではない。「監獄予算」にかかわる全支出は１９１３年において３７００万ルーブルが予定されている。先に挙げた５００万ルーブルというのは、「監獄」予算のうち単に国会が手を出せない部分にすぎない。以上のことは、第２カテゴリーに含まれているその他のすべての支出にもあてはまる。この点については後で論じる予定である。

　ところが、今論じているこの６億２０００万ルーブルこそが、官僚を養う主要な源泉である。したがって、「定員規定、条令、日程表」のために闘うことは、官僚にとって、自分自身の存立のために闘うことである。それゆえ、現在の国会が官僚の資金源の何らかの部分を奪おうとしたとしても、下院は、高級官僚が決定的な役割を果たしている上院からの頑強な抵抗に会うであろう。

　したがって、実際には第２カテゴリーの６億２０００万ルーブルは国民の代表による削減から「鉄壁で守られている」。つまり本質的に、第１カテゴリーの４億３０００万ルーブルと同じなのである。

　さて、われわれは今や４億３０００万と６億２０００万を総計して、１０億５０００万ルーブルを有している。そこには、「国民の代表、触れるべからず」という刻印が捺されている。１０億ルーブル以上が、１９０６年３月８日の官僚主義的規定によって、国会におけるあらゆる「不慮の事故」から完全に守られているのである。これが、新しい「立憲的」ロシア予算の主要な特徴なのだ！

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　１９１３年度は、われわれがすでに知っているように、３２億８００万ルーブルの国家支出が予定されている。この総額のうちの一定部分――１０億５０００万ルーブル――は、すでに指摘したように、わが国の予算編成権によって、国会のあらゆる介入から守られている。しかしながら、かなり大きな部分――２１億５８００万ルーブル――が、「立法機関の中で自由な審議に付される」支出として残されている。

　「自由な審議」――これは、もちろんのこと、非常に結構なことである。しかし、国民の代表は、単に審議するためではなく、決定するためにも選ばれている。では、この２０億余りの「守られていない」支出に対する国会の実際の影響力はどれぐらあるか？

　この問題を説明するために、例として「監獄予算」にかかわる支出を取り上げよう。１９１３年度において監獄への支出は全部で３７００万ルーブルである。この総額のうち５００万が「守られている」予算に属している。残りの３２００万ルーブルに関して、国会は、必要とあらば、「自由に」採決に付すことができる。つまり、われわれは国会にとって非常に好都合な状況を目にしている。とてもありそうにない仮定をしばししてみよう。すなわち、第４国会が３２００万の監獄予算を多数でもって拒否するという仮定である。これは、司法大臣が看守を失うということを意味するのか？　いやちっとも！　国会の採決によって物事は終わるのでなく、ただ始まるだけである。なぜなら参議院が、国会と同じく予算編成権を行使するからである。そして、いかなる疑いもなく、参議院は看守がこけにされるのを黙って見てはいないだろう。高級官僚たちはもろ手を挙げて３２００万に賛成するだろう。国会と参議院の間に衝突が生じる。そこで、国会と参議院の各メンバーよりなる協議委員会が設置される。もし委員会においても国会側のメンバーが納得しなければ（参議院側の官僚たちが譲歩しないのは言うまでもない。お門違いだ！）、昨年度の予算に立ち返ることになっている。１９１２年度においては、監獄予算は３４００万ルーブル弱で、今年より３５０万ルーブル少ない。この差し引き３５０万ルーブル（３４００万の「自由な」予算のうちのたったこれだけ！）を監獄関係省庁が失うこともあるというだけである。それも、国会が粘った場合にである。残りの２８５０万ルーブルは、監獄関係省庁に好意的な参議院の投票によって完全に守られている。以上が、「守られていない」、すなわち「自由な」はずの予算部分の実態である。

　もし第４国会が、軍事機構・警察機構・官僚機構の強化に支出される「自由な」予算部分をことごとく否決したならば（だが、こういうことはけっして起こらない）、このおよそありえない場合でも、官僚は、参議院の支持が保障されているので、せいぜい２００〜３００万ルーブル、すなわち予算全体の１０％にもとうてい満たない額を「失う」危険があるだけである。

　今やわれわれは、歳出の分野における国会の予算編成「権」の完全な実像を前にしている。

　（１）４億３０００万ルーブルの支出は、まったく削減できないだけでなく、そもそも国会の側からのいかなる干渉も完全に封じられている。

　（２）６億２０００万ルーブルの支出は、たとえ国会にこの支出項目を変更する不毛な試みを行なう権利が与えられるとしても、実際のところ、一文たりとも削減することはできない。

　（３）２１億５８００万ルーブルの支出は、「自由な」領域とされているが、実際には、国会に削減できるのは、だいたい１０分の１程度である。しかしながら、つけ加えておかなければならないが、官僚には常に、この「損失」でさえ、さまざまな「非常」手段によって埋め合わせる可能性が残されているのである。

　言いかえればこうだ。官僚が作成した予算法は、国会が良き希望をもって国家支出の周りをうろうろするようにできているのである。せいぜい国会にできるのは、あれこれの場合に、余りにも無遠慮に突出している余分な部分をカットするぐらいのことである。

　しかし、国家財政に対する実際の管理権は、従来どおり支配官僚の手中に残されているのである。

　国家財政の支出において官僚はほとんど無制限の支配権を保持している。しかし支出することができるためには、それだけの額を国庫の中に持っていなければならない。国家はその財源を、税金、関税、国営企業の利潤、等々を通じて集める。人民大衆にとって、もちろんのこと、誰からどのように歳入が徴収されるのか、すなわち住民のどの部分が３０億もの予算の重荷を主として負っているのか、に無関心でいることはできない。そして、これはこれで、誰が税金を定めているのかに依存している。

　事態は非常に堅固につくられている。国家の歳入は、国家の歳出と同じ程度に、国会の干渉から守られている。いっさいが予見可能である。官僚は右手で資金を集める――誰からどのようにして集めれば好都合か、わきまえている。そして、集めた資金を左手で支出する――どのように支出すべきかはわかっている。いわゆる「国民の代表」に与えられている権利は、官僚の予算編成作業を観察し、それを批判し…、そして自己の「立憲的無力さ」を認識することである。もし国会が予算をまるまる拒否することを決意したとしても、政府は一瞬たりとも資金を失うことはないだろう。なぜなら、その場合には、昨年度の予算が今年度も効力を持つことになるからである。

　「わが国には、ありがたいことに、議会がない！」とココヴツォフ氏が言った。そして実際そうだ。すでに見たように、わが国の予算はほとんど国会に依存していない。

　「わが国には、ありがたいことに、憲法がある！」と彼に答えてミリュコーフ氏は言った。そして実際にそうだ。すでに見たように、官僚は――立憲諸国とまったく同じく――その予算案を国会の審議にかけなければならない。

　われわれが読者に対し最初に、わが国の国家体制がはなはだ複雑であると警告したのもわけあってのことである。

　１９０５年まで、わが国ではいっさいが比較にならないほど単純であった。この年まで、わが国には基本的に、ポーランドの予算票決制に激怒したイワン雷帝の時代の財政システムが保持されていた。

拒否された！　まったくお笑い草だ！

自国の民が自国の君主に

金を出さないとはな！――

それに対し道化師は答える

――だがわが国ではそうじゃありませんぞ！

必要なものがあれば、盗め！　盗めばわれらのもの！^※

　日露戦争と１９０５年の事件はこのシステムに激しい打撃を与えた。１９０４〜１９０５年の恐るべき崩壊の中で、「必要なものがあれば、盗め、盗めばわれらのもの！」という規則にもとづいた旧システムの完全な破産が暴露された。新しい経済的諸関係はあまりに複雑となり、独自の利害と要求を持った新しい諸階級を成長せしめ、さらに、国家機構そのものの要求を恐ろしく増大させ複雑にした。官僚はまだ、第１国会と第２国会を解散させるに十分なだけの物質的力を有していた。しかし、純お役所的で舞台裏的な古い方法によって、予算を立てたり国家生活を指導したりするほどの力はもはやなかった。それゆえ、立法機関のシステムに国会という新しい環を入れるのをやむをえないものとみなした。国会において、さまざまな階級、集団、徒党の代表が批判を開陳し、要求を提出する。旧政府は「全権」を従来どおり手中に保持する。しかし、それれはすでにさまざまな諸階級の代表の言い分を聞いてやらなければならず、彼らの言うことに耳をかしたり応じたりしさえしなければならない――ただし、問題が有産階級にかかわるかぎりでの話だが。

　立憲体制は、官僚によって、何よりも新しい資本主義的諸関係に最もよく適応するために利用される形態である。しかし、すべての問題における、とりわけ予算における最後の決定的な言葉を、官僚は従来どおり自分のために確保しておこうとする。言いかえれば、立憲形態に否定的である官僚は、それと和解することを余儀なくされるが、形式としての立憲体制と「和解」するのであり、その中に古い内容を詰め込む。官僚は、国会を自己の古い支配権を保持するために利用するのである。

　しかし、官僚だけがこの世に存在しているわけではない。彼らと同列の政党や彼らに敵対する政党が国会に登場する。それらの政党のいずれも、自己の立脚する階級の利益のために国会を利用する。この闘争は予算問題をめぐってとりわけ緊迫し断固たるものとなる。なぜなら、諸階級の利益は、予算のうちに最も明白かつ直接的に、すなわち現金として反映されるからである。

　国会の予算審議において、さまざまな諸階級の相互関係および６月３日体制に対する関係が最も鮮明に現われる。

　それゆえ、われわれは予算審議に注目しなければならないのだ！